2014年10月09日 17:20

７月３０日　ゴミ焼却場・現在地反対署名運動を始めました！　

7月30日

　　　「現在地内の候補地(テニスコート）を、ゴミ焼却場（印西クリーンセンター）建設地から除外する

　　　反対署名運動をしています。人口密集地帯の千葉ニュータウン中央駅前の用地には反対です。ニュータウンを中心に請願署名用紙を６種類、

　　　１０，０００枚を7月末から8月中旬まで配布しました。

　　　今後、印西市長、印西市市議会議長、印西地区環境整備事業組合管理者、

　　　同次期中間処理施設整備事業用地検討委員会委員長などに請願する計画です。

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お問い合わせ先

ニュータウンからのまなざし

千葉県印西市　

NTnomanazashi@yahoo.co.jp

意見と提案

2020年02月27日 22:39

市民の沈黙の同意によって、不正が見過ごせる・・・・・

私たち国民一人一人が大事にされないから、他人に優しくできないのではないか。国民が生まれてから死ぬまでに支払う税金の総額は、生涯稼ぐお金の二割以上は税金に持っていかれるとか。私たち国民は、税金を公平に有益に使えと政府などに要求する権利があると思いませんか。私たち国民・有権者が政治に無関心でいる限り、どんな不正を働いても、私たち国民・市民が知らんふりをしてくれるから不正・悪政は続くのではないか。礼儀正しく、おとなしく、他人を攻撃せず空気を読む。そんな国民・市民の沈黙の同意によって、不正が見過ごせるのではないでしょうか。

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2020年02月25日 00:35

論語に「政は正なり」という言葉があります。

論語に、政は正なりという言葉があります。本来、政治は正義であり、善の追及だと思いませんか。今の政治に正義があり、善の追及をしていると感じますか。情けないのがテレビ・新聞などメデイアだ。今の異常な状況に慣れてしまって、感覚がマヒしてしまったテレビ・新聞などメデイア。テレビ・新聞などメディアに、正義があると感じますか？　テレビ・新聞などメディアが本来の使命・役割（監視）を果たしていると感じまか？　テレビ・新聞などでの「新型コロナウィルス問題」の報道について少し不安になりませんか・・・・・・・・・・・・・・・。

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2020年02月20日 22:16

消防救急デジタル無線談合（物件名：消防救急デジタル無線施設整備事業）について

消防救急デジタル無線談合（物件名：消防救急デジタル無線施設整備事業）に関して、印西地区消防組合の落札業者（契約金約６２００万円）は大崎コンピューターエンジニアリング（株）で製造業者は富士通ゼネラル。富士通ゼネラルは、公正取引委員会の決定を不服として、平成２９年提訴、現在係争中。 ※印西地区消防組合は、白井市、印西市によって組織された一部事務組合（消防組合）である。管轄区域は前述の2市。

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2020年02月16日 22:52

大宅壮一氏の名言「テレビが生まれた時、一億総白痴化が始まる」と・・・・・・

マサカの出来事が無意識に刷り込まれている私たち国民・市民、しかたがないという諦めの速い私たち国民･市民の特徴にたちまちなじんでしまう。当たり前のように受け入れる私たち国民・市民、すぐ忘れてしまう私たち国民・市民。テレビが生まれた時、大宅壮一氏は一億総白痴化が始まると。上品も下品も品のうちですが、いまは下品以下の品がない世界・時代になっているような気がすると・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。

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2020年02月14日 00:10

　千葉ニュータウンの皆さん、知っていますか！

①私達の税金で、JR成田線木下駅「１日の乗車客２，０７４人（２０１８年）」の建て替えに市民の血税で約１２億円負担！　※ＪＲ成田線「木下」駅建て替え工事費用約１３億円の内、　印西市が約１２億円負担したとか。　②私達の税金で、JR成田線小林駅「１日の乗車客数１，９６６人（２０１８年）」の建て替えに市民の血税で１７億円負担！※ＪR小林」駅建て替えの総工事費用：約１８億円、　印西市が９５％：約１７億円負担したとか。※建設費用は印西市建設課用地対策室より確認　、乗車客数はJR東日本に確認　　　　　公共性があるとはいえ、一民間企業であるＪＲ東日本の駅舎建て替えに私たちの血税約３０億を投入したことに違和感を

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2020年02月12日 17:49

横浜市、敬老パス再々値上げ検討

横浜市が敬老パス制度を始めたのは１９７４年。目的は高齢者の社会参加を支援し、福祉の増進を図ることだった。当時の市長は故飛鳥田一雄氏。その後、高齢者の利用が増え、市は2003年に所得に応じた利用者負担を導入した。０８年と11年に利用者の負担を上げ、今回が3回目の検討になる。敬老パスは、70歳以上の市民が対象。所得に応じて年額３２００円から２０５００円で、民間１０社と市営の路線バス、地下鉄、金沢シーサイドラインに回数制限なく無料で乗れる。※東京新聞2020年2月３日より

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2020年02月11日 09:38

テレビ・新聞について

日本人は、テレビ・新聞・インターネットなどメディアの情報や他人の意見をそのまま信じる人が多いとか。一方、アメリカ人は自分で考えて自分で判断する人が多いとか。当然と思いませんか。

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2020年02月08日 23:47

日本の年間孤独死約3万人、孤立状態1000万人。「印西市の高齢者単身世帯は２００８世帯（平成２７年）」

2019年5月17日に一般社団法人日本少額短期保険協会孤独死対策委員会が発表した第4回孤独死現状レポートによると、孤独死する人の男女の人数比率は、およそ8対2で男性の方がはるかに多い。さらに早期発見と言える3日以内に遺体が発見されるケースは、男性が38.5%で、女性は47.9%。30日以上遺体が発見されない割合も、男性は15.0%と、女性の10.7%に対して高い。男性は女性と比較すると、孤独死してもなかなか見つかりづらいという結果になっている。男性の孤独死は女性に比べて、3倍ほど多いんです。妻との死別後、孤独死する男性は少なくない。セルフネグレクト(自己放任) に陥ると、部屋がゴミ屋敷化したり

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2020年02月06日 18:17

公務員の告発義務について

刑事訴訟法第239条第2項の条文　官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。（ここでいう官吏とは国家公務員、公吏とは地方公務員を指します。）その解釈や解釈見解を巡るやりとりを扱っている資料を通読してみると、第239条第2項の規定を訓示規定とするものもありますが、通説はこれを義務規定としています。また、弁護士ドットコムの質問と回答でも、「刑事訴訟法第239条第2項の解釈について」文献や判例から註が打たれ、解釈が綴られています。引用すると、（同...

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2020年02月05日 22:09